「地域経済」と「教育」

　これも、２０１４年に書いた内容です。

　話の中で選挙のことが出てきますが、これは、２０１４年の選挙のこと。

＜経済政策の前提にあるもの＞

　１２月１４日は衆議院選挙の日。今回は「アベノミクス選挙」ということで、経済政策が焦点になっていますね。報道関係を見ると、アベノミクス批判が多く、不況からまだ脱していないとか、景気の高揚感がないとか、増税が良くなかったとか、そのような話が出てきています。

　さて、話は変わりますが、車で音別・白糠方面に向かっていくと、結構大規模なソーラー発電を行っているところが目に入ってくると思います。実は、この事業、自分の中学校時代の同級生が現場の主任的立場でこちらに来ていたものですから、しばらくぶりに会って、いろいろと話をする機会がありました。そして、その中で出てきた話の中に「中標津は地元の業者に頼めたけど、音別・白糠は釧路に施工出来る業者がいなかったので札幌の業者に頼んだんだ」というのがありました。

　それで、結論から言うと、せっかく、利益を上げる良いチャンスが来たとしても、地元に実力がなければ、こういうチャンスを棒に振ってしまう、経済政策で地方にいろいろな事業を与えたところで、それを受けるだけの実力が無ければ、結局、地元の経済は潤わない、ということなんですよ。

　そこで、経済政策の話に戻りますが、どんな経済政策を行ったところで「不景気だ、不景気だ」と言っているならば、それは、経済政策が良い・悪いの問題ではなく、他に原因があるんだ、と考えた方がつじつまが合うと思うんですね。そして、現にこういうチャンスを逃してしまっているのも、景気の高揚感がない原因の一つではなかろうか、と思うんです。

　ということは「アベノミクスがどうのこうの言う前に、まず、地元の実力を考えましょう」・「新たに就職する子供達がしっかりと高度な技術を身につけて、チャンスを生かせるようにしましょう」という事に行き着くと思うんですね。そうなったときに一番大事になるのは、いわゆる「学力問題〜技術などを身につけられる能力がついているかどうか」という話になるんです。読み書き・計算もままならない状態で、高度な技術を身につける事は非常に困難ですし、ここをクリアしないと、地元の景気も良くならない、ということになっていきます。

　そうすると、学力から目を背けるような記事を平気で書いておきながら、アベノミクス批判をしている某新聞の社説は、ちょっと筋が通らないと思いますし、当然、結果を隠してうやむやにしてしまおうとしている（そういう意図はないのかも知れませんが、結果的にそうなってしまっている）市教委や教員組合なども、景気の足を引っ張っている元凶と言えると思います。実際に経済界からは「新卒の子は何を教えてもものにならず、使えない」というような話が上がっているそうです。

　また、別の話ですが、民主党政権時代「仕分けだ」と言って、地方の産業を衰退させてしまい、技術のある企業を倒産させたり、技術のある人を解雇しなければならない状況に追い込んだのも、記憶に新しいかと思います。その民主党議員の不正献金で、やり玉に挙がったのは北教組。どうやら、このあたりの人たちに物事をさせるとろくな事が起こらないんじゃないだろうか、という気がしますね。

　ということで、今回の選挙は「アベノミクス」がどうのこうの、と言う前に、「経済政策の前提にあるのは、教育の問題です。ここを解決しなければ、有効求人倍率が上がったところで、地方に仕事を与えたところで、結果は改善されません。経済と教育、この２本柱を立て直す」という主張をしてくれる人に、自分は投票しようと思っています。